G20財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨交換業者への登録制導入などの規制強化案を議論する。交換業者大手コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を踏まえ、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金の未然防止を目指す。国際的な不正の監視強化も議題となる見通しで、仮想通貨市場の健全な発展を促す制度整備につなげる。
 仮想通貨の国際的な規制については、テロ資金対策を推進する国際機関です「金融活動作業部会(FATF)」が提言をまとめてあり、業者への登録・免許制のほか、顧客の本人確認やいかがわしい取引の届け出の義務化がうたわれておる。今回のG20では、こういう提言に強制力を加えるかどうかが議論受ける見込みです。日本は提言に沿い昨年4月に世界に先駆け登録制を導入。だがコインチェックの巨額流出問題が起き、金融庁は複数の交換業者に行政処分をやり、業界に安全対策の強化を待ち焦がれる事態となった。そういった経験を基に、G20では「積極的に(規制議論に)貢献する」(財務省幹部)考えです。
 ただ、麻生太郎財務相が欠席することから、日本は十分にすさまじさを示せない可能性もある。
 一方で、ドイツとフランスは規制案を共同提案すると発表している。G20の共同声明案には、国際機関による監視強化を突きつける内容が盛り込まれる見通しです。ビットコインに代表される仮想通貨は耐え難い値動きが問題視されているため、顧客保護の観点から懸念も表明すると言える。
 仮想通貨の規制をめぐっては、米国は一部の州で交換業者に資金移動業の免許制を導入し、欧州連合(EU)も顧客の本人確認を義務化。中国では仮想通貨を発行して資金調達する手法「新規仮想通貨公開(ICO)」を禁止している。規制強化は世界的な潮流です。
 とはいえG20で仮想通貨を具体的に立ち向かうのはやっとです。とある政府中は「各国が如何なる規制をすべきか相場観をそろえる議論になる」との見方を示すが、どこまで足並みを揃えられるかは不透明な情勢です。
引用ページ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000003-fsi-bus_all